働きたい高齢者の多様なニーズに応え、社会参加活動を支援します。
シルバー人材センター連合は県内の市町村にあるシルバー人材センターを構成員とし、シルバー人材センター事業の発展のため様々な事業を行っています。
シルバー人材センター事業は目前に迫る超高齢社会に向け、高齢者の多様なニーズ応えるための事業として大きく期待されています。
高齢法の一部改正(平成8年10月)により全国どこでも高齢者が仕事の提供を受けることができるよう都道府県を単位としたシルバー人材センター連合制度が創設されました。
福井県知事の認定を受け、平成23年4月1日から公益社団法人福井県シルバー人材センター連合として、県内シルバー人材センターと一体となって様々な事業を展開しています。
名 称 | 公益社団法人 福井県シルバー人材センター連合 |
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所在地 | 〒910-0005 福井県福井市大手3丁目7番1号 |
TEL | 0776-29-1195 |
FAX | 0776-29-1197 |
fukui@sjc.ne.jp | |
代表者 | 会長 中川康正 |
設 立 | 平成9年3月25日 |
正会員 | 15団体 |
賛助会員 | 22団体・法人・個人 |
事業内容 |
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平成9年 | 3月 | 社団法人福井県シルバー人材センター連合設立 |
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平成10年 | 4月 | 国(労働省)委託事業「シニアワークプログラム事業」受託(H10〜H18年度) |
12月 | 特定公益増進法人認定 | |
平成11年 | 1月 | 国(労働省)委託事業「シルバー就業機会開発プロジェクト事業」(H10〜H12年度) |
平成16年 | 6月 | 県委託事業「熟年の知恵と経験活用促進事業」受託(H16年度) |
8月 | 福井豪雨被災会員に対する義援金募集 | |
平成17年 | 3月 | 国(厚生労働省)シルバー派遣事業届出 |
4月 | 北信越シルバー人材センター事業連絡協議会(H17〜H18年度) | |
10月 | 広域需給調整事業の実施 | |
平成19年 | 4月 | 国(福井労働局)委託事業「シニアワークプログラム地域事業」受託(H19〜H28年度) |
平成21年 | 1月 | 福井県委託事業「高齢者就業機会確保対策事業」受託(H21〜H24年度) |
4月 | 国(福井労働局)委託事業「シニア就業支援プログラム事業」受託(H21〜H23年度) | |
企画提案方式による事業(厚生労働省採択)「高齢者の介護人材確保事業」の実施 | ||
(独)国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金」助成事業「世代間交流ひろば「シルバーさんとあそぼう」」の実施 | ||
平成24年 | 3月 | 公益社団法人認定 |
4月 | 公益社団法人 福井県シルバー人材センター連合 設立 | |
平成25年 | 6月 | 国(福井労働局)委託事業「生涯現役社会実現環境整備事業」の受託(H15.6〜H27.3) |
平成26年 | 5月 | 福井県委託事業「高齢者地域就業促進事業」受託(H26.5〜H27.4) |
8月 | 国(福井労働局)有料職業紹介事業届出 | |
平成27年 | 4月 | 国(福井労働局)委託事業「高齢者活躍人材育成事業」の受託(H27.4〜) 北信越シルバー人材センター事業連絡協議会(H27〜H28年度) |
平成29年 | 4月 | 国(福井労働局)委託事業「高齢者スキルアップ・就職促進事業」(H29.4〜H31.3) |
平成30年 | 12月 | 業務拡大を行う地域、業種、職種を福井県知事が指定 |
シルバー人材センター連合(本部)は県内シルバー人材センター(活動拠点)と連携を図り、以下の事業を実施しています。
シルバー人材センター会員が就業中・就業途上での事故防止を重点に、安全・適正就業推進計画の策定や講習会開催など安全・適正就業徹底を図っています。
また、「臨時的・短期的その他軽易な業務」を行うシルバー人材センターの請負・委任契約として適正な就業の推進強化を図っています。
シルバー人材センター事業を広く県民各界に周知し理解と参加を得るため、シルバー人材センターフェスタの開催、機関誌の発行、パンフレット等の作成を行っているほか、県内一斉ボランティア活動などのPR活動を実施しています。
シルバー人材センターが受注可能な仕事野開拓・新しい就業分野の開発を図っています。
また、広域的なしごとの調整役として連合が一括し発注者と契約を結ぶなど広域需給調整事業も平成17年10月から実施しています。
シルバー人材センター事業を適正に運営するため、シルバー人材センターの役職員・会員を対象に研修を実施しています。
シルバー人材センター事業を実施するために必要な情報・資料の収集を行い、分析等を行っています。
県内どの地域においてもシルバー人材センター事業が展開できるよう未設置地域に対し、設立促進を実施しています。
県内シルバー人材センター等に対し、円滑かつ適正に事業を行うよう指導・助言・相談を行っています。
シルバー人材センター事業における福祉サービス・家事援助サービス・育児支援サービスなどの推進を行っています。