令和7年度事業報告
概要
フリーランス新法施行への対応として従来の「発注者・センター・会員」の三者契約から二者契約への移行、収支相償原則の柔軟化とガバナンス強化や会計処理の適正化など公益法人制度改革、コロナ禍以降の会員数は伸び悩み、就業機会の減少そして会員数の減少という悪循環、会員マイページや就業管理システムなどデジタル化の推進等々、令和７年度は「制度改革への対応」「会員減少の歯止め」「デジタル化」さらに「安全対策強化」と複数の課題への対応を同時に進めていかなければならない年でした。
シルバー人材センターが「地域の担い手」として持続的に機能する為には会員拡大と新分野開拓による就業機会の確保、安全就業と財政基盤の強化が必須条件となっています。そうした中、当センターの令和７年度の事業実績は次のとおりとなりました。
- 会員数 240人 （前年度 236人）
- （請負・委任）
- 就業延人員 16,705人日 （前年度 17,430人日）
- 契約金額 105,758,876円 （前年度 106,817,302円）
- 配分金額 92,597,202円 （前年度 92,190,393円）
- 稼働率 46.7 ％ （前年度 53.0％）
- （労働者派遣）
- 就業延人員 4,279人日 （前年度 4,665人日）
- 契約金額 21,033,568円 （前年度 23,941,686円）
- 賃 金 16,218,673円 （前年度 18,460,411円）
① 会員の状況
会員数は、男性が年間を通して前年同月比マイナスとなりましたが、反対に女性は前年同月比プラスで推移し、男性は入会者より退会者が多い傾向がここ数年続いており、男性会員減少の歯止め策が必要となっています。その結果、男女の構成比は女性の割合が増加し、３４％強となりました。女性の入会者１３名のうち３名が既存会員の紹介によるもので、その他の入会者は、広報紙その他の媒体が入会のきっかけとなっています。年度末の会員数は前年度より増加し、入会率も年度当初より0.2％ほど上昇しましたが、目標数（２５７人）を達成することはできませんでした。年齢別では７０歳以上が全体の約８７％を占め、６４歳以下は３人で全体の１.３％という年齢別構成となっています。
② 事業実績
受託事業の実績を前年と比較しますと、上半期は主に草刈、下半期は剪定それぞれの作業でのマイナスが大きく、どちらの作業も就業を希望する会員が減少していることが要因となっています。公共、民間の別では、公共事業の実績は前年度比6.5％増となりましたが、民間事業は7.4％減となり、事業所や一般家庭の就業依頼に応えられない状況が続きました。派遣事業は、最低賃金の上昇や新規派遣先の獲得により民間事業は前年比5.7％増となりましたが、公共事業は派遣先の体制変更により就業延べ人員が激減したため、前年比38.2％減となりました。「緑のリサイクルによる休耕農地再生事業」は、剪定・草刈の就業会員が減り、夏場は熱中症予防のため作業を控えましたが、事業収入及び就業延べ人員ともに前年度並みとなりました。また、農業委員会の仲介により再生した農地の一部で所有者と耕作者が賃貸借契約を結び、農作物の植付等行われています。その他の土地には果樹を植え、夏の収穫を予定している、その他様々な施策を実施し、耕作放棄地の解消を今後も目指します。
③ 安全就業
傷害事故は３件発生し、２件が屋外での転倒事故で、うち１件は長期療養を要する大きな事故となりました。転倒事故は、毎年発生しており足元の安全確認、作業場所の整理整頓など転倒防止対策を今後も強化していきます。今年度は、職場における熱中症対策を強化するため法改正が行われ、当センターでも夏場の半日作業、熱中症見舞金制度加入、塩分タブレットの配布など熱中症対策を取りましたが、３名の方が熱中症と診断され通院されております。恒例の枕崎市と枕崎警察、南海自動車学校の協力のもと行われる運転実技を含む交通安全講習会を今年度も開催し、１２名参加しております。また、ナイトスクールへの参加、交通安全に関する情報提供、事故防止の為の注意喚起を行いましたが、車の関係する物損事故が１件発生しております。
④ 普及啓発
７月の「海の日環境美化活動」での海岸清掃や普及啓発月間中の公共施設の剪定、草取作業などの清掃ボランティア、「枕崎港まつり総踊り」の参加、サン・フレッシュ枕崎フェスタでの作品販売や会員募集など会員並びに役職員が連携し、シルバー事業普及啓発のための活動を行いました。今年度も年２回広報紙「シルバーまくらざき」の発行と全世帯配布を行い、ホームページやLINE公式アカウントでのセンター活動状況等の情報発信を行いました。また、会員専用サイト「スマイルトゥスマイル」の登録活用を推進し、フリーランス法への対応を行いました。
⑤ センター運営
業務委託料並びに配分金の見直しを行い、公共事業の発注や随意契約の締結など安定的な事業の確保に努め、財政基盤の強化を図りました。また、センター事務の補助に会員を登用し、事務の効率化を行っております。
⑥ その他
令和７年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。
