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令和6年度事業計画

1.基本方針

 国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え改善しつつありますが、輸入価格の上昇などを要因とする物価上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。

 当センターでは、近年の最低賃金の上昇傾向を踏まえ価格転嫁の必要性を発注者に説明し理解を得て、令和4年度に配分金の大幅な引上げを行いました。しかし、仕事の依頼があるのに就業する会員がいない、会員に意欲があっても能力や経験に適した仕事を提供できないという「会員不足」と「仕事のミスマッチ」の状況は改善されていません。また、経済的な理由や他のサービスを利用することでシルバー人材センターへの依頼を見送ることも今後増えるかもしれません。このような問題を解決するためには、センターの提供するサービスの内容や品質を維持し、さらに改善し、発注者及び会員の利便性と満足度の向上を図っていく必要があります。

 令和6年度の事業実施にあっては「センターが将来に渡り、安定的な運営と魅力ある事業を展開し、会員がセンター事業を通じて健康で生きがいのある生活を実現し、それにより地域社会の福祉の向上に貢献する」という目的のもと策定した中期事業計画2022に掲げる3つの基本方針に沿って各種施策に取り組みます。

2.重点目標

  1. 就業機会の開拓と会員数の拡大
  2. 事業の普及啓発と社会参加活動の推進
  3. 事故防止と健康増進及び適正就業の推進

3.実施計画

  1. 就業機会の開拓と会員数の拡大
    1. スマホ相談会や使い方講座を開催し、会員の利便性と満足度の向上を図り、センターのイメージアップに努めます。
    2. ホームページとメールの活用によりタイムリーな情報提供を行い、ウエブサイト「Smile to Smile」の登録などフリーランス法施行への対応を図ります。
    3. ポイント制度活用による「一人一会員」運動と就業相談や年会費の弾力的な取扱い、プラチナ会員での登録など「退会者ゼロ」運動を継続します。
    4. 各種講習会や就業体験会により会員数の拡大とスキルアップを行い、受託件数の回復を図ります。
    5. 人手不足分野や地場産業分野の事業所に対して提案型営業を行い、職域の拡大を図ります。
    6. 会員の能力・知識・経験を生かした新たな独自事業の企画、立案を行います。
    7. 指定管理者事業とリサイクル事業の収益率向上を図ります。
  2. 事業の普及啓発と社会参加活動の推進
    1. フリーランス法施行と契約方法の見直し方針を踏まえて、会員・発注者への説明や各種業務処理の変更など円滑な移行に向けての取り組みを行います。
    2. 地域における重要課題となっている空き家問題に対応するため講習会を開催し、「空家・空地見回り隊」事業の積極的な広報を行っていきます。
    3. 放課後児童クラブにおける支援員及び補助員のニーズに対応するため、「高齢者活躍人材確保育成事業」の活用による人材確保に取り組み、現役世代を支援していきます。
    4. 全シ協の示す調査研究をもとにセンターの活動が介護予防及び介護費用抑制に効果があることを改めてアピールしていきます。
    5. 先進地センターへの視察研修、ハローワークとの情報交換、連合会の研修会の参加等により他の団体・組織との連携を深め、組織の活性化を図ります。
    6. 各種イベントやボランティア活動への積極的な参加を呼びかけ、またホームページの更新を頻繁に行い、そして市の広報誌やマスメディアに活動情報を提供して事業の周知広報に努めます。
  3. 事故防止と健康増進及び適正就業の推進
    1. 下見見積りの際は現場を詳しく調べ、危険な個所や障害物、周囲の状況等を十分に確認して事故発生の未然防止策を強化します。
    2. 注意喚起を促すのぼり旗やカラーコーンの設置により「現場の見える化」と保安具・安全具の活用により「飛び石による事故ゼロ」を目指します。
    3. 交通安全講習会やナイトスクールなど交通安全教室の積極的な参加呼びかけとアルコールチェッカーによる飲酒検査など交通事故防止に努めます。
    4. 各職群の過去の事故事例集を作成共有し、「安全よりの作業効率を優先させない。安全はすべてに優先する。」という意識の向上を図かります。
    5. 熱中症対策グッズや市の健康相談予定表の配布、健康教室の開催など会員の健康増進に努めます。
    6. 「適正就業ガイドライン」の周知とグループ就業、ローテーション就業により就業率の向上と長期就業の是正を図ります。

4.事業目標

  • 会員数 257人
  • (受託事業)
    • 就業延日人員 24,850人日
    • 配分金 9,150万円
  • (派遣事業)
    • 就業延日人員 4,500人日
    • 賃金 1,900万円

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