令和6年度事業報告
概要
高齢者についての「就業率の壁」が、国の高齢者雇用確保措置等によりこれまでの６０歳から６５歳にシフトしており、政策面での支援のほか、企業の労働力不足や高齢者の働く意欲の増加と健康状態の改善により高齢者の就業率はますます高まる傾向にあります。そして、少子高齢化により労働人口が減少する中、ニーズに応じて選択できる就業環境の整備が進められ、令和６年１１月にフリーランス法が施行されました。これにより取引の適正化とフリーランス＝会員が法による保護を受け、安心・安全に就業出来る環境が整備されました。このようにシルバー事業を取り巻く環境が変化する中、令和６年度の事業実績は次のとおりとなりました。
- 会員数 236人 （前年度 231人）
- （請負・委任）
- 就業延人員 17,430人日 （前年度 17,445人日）
- 契約金額 106,817,302円 （前年度 105,800,580円）
- 配分金額 92,190,393円 （前年度 90,974,592円）
- 稼働率 53.0 ％ （前年度 53.2％）
- （労働者派遣）
- 就業延人員 4,665人日 （前年度 5,317人日）
- 契約金額 23,941,686円 （前年度 27,767,188円）
- 賃 金 18,460,411円 （前年度 22,027,599円）
会員の状況
男性の会員数は、ほぼ毎月前年同月比マイナスとなりました。一方、女性の会員数は毎月前年比プラスで推移し、男女の構成比では女性の割合が２％増加し、３０.９％となりました。女性の新規入会者１０名のうち、８名が既存会員の紹介によるもので会員増のためには有効な手段となっています。そして、年度末の会員数も前年度より増加しましたが目標会員数２５７人を達成することは出来ませんでした。年齢別の構成では７０歳以上が全体の約８４％を占め、６４歳以下は２％を割り込み、平均年齢は男性７３.８歳、女性７５.１歳となり、全体では７４.２歳と年々上昇しているというのが現況です。
② 事業実績
受託事業全体の契約金額は、前年度より増加しました。なかでも民間事業は、前年度比１０３％増となり、民間事業が５３％を超える割合を占めています。月別の契約金額を見ても前年度より増加した月が続きましたが８月、９月は外仕事を半日にするなど熱中症対策を取ったこともあり減少しました。剪定や草刈、農作業等で就業を希望する会員が少なく、センターが受注している仕事と会員が希望する仕事とのミスマッチは解消できませんでした。派遣事業についても民間事業の契約金額は、最低賃金の上昇や新規派遣先の獲得により前年度を上回りましたが、公共事業は派遣先の体制変更により就業延べ人員が激減したため、大きなマイナスとなりました。「緑のリサイクルによる休耕農地再生事業」は、剪定・草刈の就業会員が減り、夏場の作業を半日とするなど残滓の出る作業量が総体的に減少しましたが、事業収入及び就業延べ人員は微増となりました。しかし、ここ数年、残滓の持込量が減少傾向にありますので経費の削減や作業効率の向上、処理料金値上げなど実施内容の見直しが必要となっています。
③ 安全就業
傷害事故は３件発生し、うち２件が転倒し骨折する事故となり、１件は長期療養を要する大きな事故となりました。転倒事故は、毎年発生しており転倒防止対策も他の事故防止同様、重要となっております。今年度は、夏場の作業を半日にするなど熱中症対策を取りましたが、２名の方が熱中症と診断され入院されました。うち１名は屋内作業で発症されていますので今後も屋内外問わずすべての作業において対策を取るよう注意喚起を行っていきます。恒例の枕崎市と枕崎警察、南海自動車学校の協力のもと行われる運転実技を含む交通安全講習会を今年度も開催し、またナイトスクールを始めとする交通安全教室に参加者を募り、交通事故防止のための講習、情報提供、注意喚起を行った結果、車が関係する事故は今年度も発生しませんでした。
④ 普及啓発
恒例の「海の日」清掃ボランティアや普及啓発月間中の台風１０号により被害を受けた国定公園の清掃ボランティアに会員の参加を募り、役職員と共にシルバー事業普及啓発のための活動を行いました。今年度も年２回広報紙「シルバーまくらざき」の発行と全世帯配布を行い、ホームページやLINE公式アカウントでの活動状況や事業内容等の情報発信を行いました。また、会員専用サイト「スマイルトゥスマイル」の登録活用を進め、１１月施行されたフリーランス法への対応も行いました。
⑤ センター運営
最低賃金改正に伴う配分金の見直しを行い、公共事業の発注や随意契約の締結など安定的な事業の確保に努め、財政基盤の強化を図りました。また、センター事務の補助に会員を登用し、事務の効率化を行っております。
⑥ その他
令和６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。
