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令和5年度事業報告

概要

 令和5年度は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され日常生活における制約がほぼ無い状態となり、社会活動や経済活動が活性化したこと、そして10月に開始された「インボイス制度」により新たな税負担が発生したことなどコロナ禍を乗り越え、シルバー事業にとって転換期といえるそんな年となりました。そうしたなか、令和5年度事業実績は次のとおりとなりました。

  • 会員数 231人 (前年度 230人)
  • (請負・委任)
    • 就業延人員 17,445人日 (前年度 17,550人日)
    • 契約金額 105,800,580円 (前年度 101,056,462円)
    • 配分金額 90,974,592円 (前年度 87,592,634円)
    • 稼働率 53.2 % (前年度 55.2%)
  • (労働者派遣)
    • 就業延人員 5,317人日 (前年度 4,947人日)
    • 契約金額 27,767,188円 (前年度 25,891,586円)
    • 賃 金 22,027,599円 (前年度 20,691,277円)

 会員の状況は、男女ともに年間を通じて前年同月比増となり、毎月入会者があり退会者が令和4年度より少なかったため、年度末の会員数は増加しましたが、年間目標数を達成することは出来ませんでした。また、年間の入会者は令和4年度が男女合計で33名でしたが令和5年度は19名と少なく、会員数の拡大確保は次年度以降も課題として残りました。なお、入会者のうち約半数が会員の紹介によるもので今後も有効な入会促進策である「ひとり一会員」運動を継続していきます。受託事業については、公共、民間ともに令和4年度より契約金額が増加し、特に公共事業では受託件数が増えたことにより契約金額も大幅に増えました。ただし、ここ数年来の課題である剪定作業等の技能分野や草刈、農作業等の一般作業分野で就業を希望する会員が少なく、センターが受注している仕事と会員が希望する仕事とのミスマッチを解消出来ず、その影響は民間事業の受託件数の減少に現れる結果となりました。派遣事業についても受託事業と同様に契約金額は、令和4年度より180万円を超えて増加し、就業延日人員も300人以上増える実績をあげることが出来ました。令和6年度も引き続き、業務拡大(就労時間の拡大)の状況等を見ながら介護・育児・地場産業分野で派遣先の開拓を行っていきます。「緑のリサイクルによる休耕農地再生事業」は、市の単独補助を受け独自事業として行っていますが、剪定・草刈の就業会員が不足し、残滓の出る作業が減ったことにより持ち込み量が減少しました。その結果、事業収入及び就業延人員ともに令和4年度を下回り目標値を達成することが出来ませんでしたが、重機や機械等の効率的な使用とその他経費の削減により収支のバランスは取れた決算となりました。

 のぼり旗やカラーコーンの設置による「現場の見える化」や連合会との合同を含め年4回の就業現場パトロールでの注意喚起を行った結果、飛び石等による物損事故ゼロを達成することが出来ました。その他の賠償保険事故もありませんでした。一方、傷害事故は4件発生し、うち3件はバランスを崩し転倒したことによる怪我で転倒事故がここ数年多く発生しています。また、熱中症により2名の方が入院もしくは通院されましたが、いづれも7月で体が完全に暑さに慣れる前の発症でした。毎年恒例の枕崎市と枕崎警察、南海自動車学校の協力のもと運転実技を含む交通安全講習会を女性会員のみを対象として開催し、またナイトスクールを始めとする交通安全教室に参加者を募り、交通事故防止のための情報提供や注意喚起を行った結果、車が関係する事故は発生しませんでした。

 7月の「海の日」清掃ボランティアや10月の普及啓発月間中の市内学校敷地内の剪定•草払・草取等の清掃ボランティアに会員参加を募り、役職員と共にシルバー事業普及啓発のための活動を行いました。令和5年度も年2回広報紙「シルバーまくらざき」の発行と全世帯配布を行い、ホームページの定期的な更新、LINE公式アカウントの開設など活動状況や事業内容の理解を深めていただく為の情報発信を行いました。また、センターのデジタル化に向けてスマホ教室やスマホ無料相談会を開催し、新たなコミュニケーションツールとして「スマイルトゥスマイル」の登録活用を進めてきました。

 鹿児島県最低賃金改正に伴う配分金の見直しを行い、公共事業の発注や随意契約の締結など安定的な事業の確保に努め、財政基盤の強化を図りました。また、令和5年度もサポート事業の担当に会員を登用し、事務の効率化と事務局体制の整備を行いました。

 令和5年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。

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