会員対象のお知らせ






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独自事業アイデアを募集します
独自事業とは…？
シルバー人材センターの会員さんが中心となって、自分たちで事業を考え、運営し、商品やサービスを提供する取り組みです。
※民間企業や公共団体からいただく「請負」や「派遣」の仕事とは仕組みが異なります。

貴方の「経験・趣味・特技」が事業につながるかもしれません
「こんなことならできるかも」「これなら地域の役に立てるかも」そんな小さな気づきが、新しい事業の種になります。

【例】
・焼き芋販売…築城町SC、飯塚市SC 他
・野菜等の販売…相模原市SC
・レザー小物制作・販売…太宰府市SC
・しめ縄制作、販売…山口市SC
・学生服リユース…長岡市SC、新潟市SC
・喫茶店の運営…直方市SC

要項・アンケート用紙のダウンロード　　original2026



令和8年度安全標語の募集
シルバー人材センターでは７月の安全就業強化月間に際し、「安全標語」の募集を行いました。
会員の皆様から21点のご応募がありましたのでご紹介します。沢山のご応募ありがとうございました。
応募作品の中から１０点を選考し、県連合会へ提出いたします。



令和8年度会費1，200円の納入について
（会費対象期間　令和8年4月1日～令和9年3月31日）

令和8年4月1日以降も、引き続きシルバー人材センターに登録を継続する場合は、令和8年度分年会費1,200円の納入をお願いいたします。
【会費の納入方法】
・配分金より差し引いて納入する方法
　令和８年４月に就業される会員さんは、４月分配分金より1，200円を差し引かせて頂きます。
・銀行振込にて納入する方法
　令和８年４月に就業の予定が無い方は、令和８年４月1日以降に下記指定口座へ 1，200円をお振込み頂きますようお願いします。
　【振込先】福岡銀行　下大利支店　普通　口座番号　1162186
　　　名義人 公益社団法人大野城市シルバー人材センター理事長佐藤義廣
　 （ﾌﾘｶﾞﾅ）　ｼｬ）ｵｵﾉｼﾞｮｳｼｼﾙﾊﾞｰｼﾞﾝｻﾞｲｾﾝﾀｰ ﾘｼﾞﾁｮｳ ｻﾄｳﾖｼﾋﾛ

※納入期日　令和８年４月１日～令和８年５月３１日迄
※領収証が必要な方は事務局までお申し出ください　
　　（注意：お振込み日は必ず４月１日以降にお願いします。３月３１日以前は受付しておりません。）
※振込手数料は会員負担となりますことご了承ください　

・上記以外の方、センター事務局窓口にて現金でのお支払いも可能です。
　 平日8：30～17：00の間に事務局へお越しください。
　 ※納入期日　令和８年４月１日～令和８年５月３１日迄

尚、退会される方は事務局へご連絡をお願いいたします。
ご不明な点は、ご遠慮なく事務局へお問い合わせください。

（公社）大野城市シルバー人材センター　☎092-582-0221



シルバー人材センターの配分金の取り扱いについて

シルバー人材センターの配分金は雑所得です
シルバー人材センターの配分金は、所得税法上「雑所得」として取り扱われるため、他の所得と合わせて確定申告が
必要となる場合があります。
令和7年１月から令和7年12月までの間に、センターから会員さんへお支払いした配分金についての
「配分金支払証明書」は、令和8年１月下旬頃発行します。事務局にて受け取り、確定申告等に使用してください。
※会員専用サイト「スマイルトゥスマイル」にご登録済みの方は、ご自身のパソコンかスマートフォンでご確認いただけます。

税務署で所得税の確定申告が必要な場合
1. 公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超える方
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える方
雑所得の金額は、原則として収入を得るために支出した金額(交通費や材料費等)が必要経費となりますが、この金額が65万円未満の場合、
租税特別措置法第27条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)の適用により※65万円を上限として経費を差し引くことができます。
※(注意)令和7年度以前は上記特例金額が55万円となります。
ただし、この控除が適用できない場合がありますので、下記計算例をご確認ください。

確定申告は不要で市・県民税申告が必要な場合
所得税の確定申告とは異なり公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であっても、
原則、市民税・県民税の申告は必要です。(所得額が0円の場合は不要です)

計算例
  1. 配分金又は内職収入のみの場合(給与や事業・他の雑所得「公的年金を除く」がない場合)
    • 配分金収入が80万円(実際の経費が2万円)のとき
    実際の経費2万円＜特例による経費65万円のため、
    雑所得は80万円－65万円=15万円となります。
    (注意)配分金収入が65万円未満の場合は、特例による経費は収入額が限度となります。
  2. 配分金収入のほかに給与収入がある場合
    • 給与収入40万円で、配分金収入が60万円(実際の経費が3万円)のとき特例による経費は65万円－40万円=25万円
    実際の経費3万円＜特例による経費25万円のため、
    雑所得は60万円－25万円=35万円となります。
    (注意)給与収入が65万円以上の場合は、特例による経費は使えません。
  3. )配分金収入のほかに事業収入(営業や農業など)がある場合
    • 農業収入60万円(農業経費40万円)で、配分金収入が50万円(実際の経費が3万円)のとき
    特例による経費は65万円－40万円=25万円
    実際の経費3万円＜特例による経費25万円のため、
    雑所得は50万円－25万円=25万円となります。
    (注意)事業収入の経費が65万円以上の場合は特例による経費は使えないため、実際の経費を使って雑所得を計算します。
  4. 配分金収入のほかに生命保険契約に基づく個人年金収入がある場合(公的年金を除く)
    • 個人年金収入100万円(経費70万円)で、配分金収入が40万円(実際の経費が3万円)のとき
    個人年金に係る経費(70万円)が65万円を超えるため、特例は適用されません。
    • 雑所得は(100万円－70万円)＋(40万円－3万円)=67万円となります。

会員専用サイトSmile to Smile
https://www.s22s.jp/
 ©公益社団法人大野城市シルバー人材センター