令和4年度事業報告
概要
今年度は、向こう３年間に達成すべき目標と取り組む施策をまとめた「中期事業計画２０２２」をもとに、会員の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉向上を目指してシルバー事業を展開してきましたが、コロナ禍以前の状態まで回復することは出来ませんでした。その結果、令和４年度の事業実績は次のとおりとなりました。
- 会員数 230人 （前年度 223人）
- （請負・委任）
- 就業延人員 17,550人日 （前年度 18,068人日）
- 契約金額 101,056,462円 （前年度 94,626,579円）
- 配分金額 87,592,634円 （前年度 82,163,315円）
- 稼働率 55.2% （前年度 51.6%）
- （労働者派遣）
- 就業延人員 4,947人日 （前年度 5,174人日）
- 契約金額 25,891,586円 （前年度 26,738,386円）
- 賃金 20,691,277円 （前年度 21,349,305円）
会員の状況は、口コミや紹介による入会促進と未就業会員に対するヒアリングや会費納入の弾力的取扱いによる退会抑制を行ったところ、月毎の会員数は男性会員については年間を通して前年比減となりましたが、女性会員はほぼ毎月前年比増となりました。女性会員増加の要因として新規就業先の獲得やこれまで就業していなかった職群への女性の進出があげられます。
その結果、今年度は入会者数が退会者数を上回り３年連続で減少していた会員数も前年比増となりましたが、年間目標数を達成することは出来ませんでした。シニアパートナー制度の登録やイベント参加者の入会など実績が見られない事業については、新年度見直しを行っていきます。
受託事業については、配分金を引き上げたことにより民間事業では前年度の実績より契約金額が増加し、公共事業では受注先が減ったことによる大幅な減少が懸念されましたが、実績への影響は少なく済みました。ただし、受注・受託件数ともに前年度より減少しており草刈、農作業等の一般作業分野や剪定作業等の技能分野で就業を希望する会員数が少なく、センターが受注している仕事と会員が希望する仕事とのミスマッチが件数に影響している状況が続いています。
一方、派遣事業については前年度、事業所の閉鎖や新型コロナの影響により契約金額が大幅に減少しましたが、本年度は公共、民間事業ともに若干の回復が見られました。新年度も引き続き、業務拡大（就労時間の拡大）の状況を見ながら介護・育児・地場産業分野で派遣先の開拓を行っていきます。
「緑のリサイクルによる休耕農地再生事業」は、現在、市の単独補助を受け独自事業として継続していますが、今年度は年間を通して残滓の持ち込みがあり、処理料金の引き上げを行った結果、事業収入及び就業延人員ともに、年間目標を達成することが出来ました。また、利用者満足度調査では９０％以上の満足度を得ています。なお、レンタル料金や燃料費の高騰により支出が増加傾向にありましたが、重機や機械等の効率的な使用により収支のバランスが取れた決算となりました。
感染症対応マニュアルの作成、会議出席者の体温及び健康チェック、来所者の体温チェックと手指消毒のお願い、作業人数の制限など感染対策を徹底して行いましたが会員及び役職員に数名の新型コロナの感染者が出ました。
物損事故ゼロを目指し、のぼり旗やカラーコーンの設置、現場パトロール中の注意喚起を行いましたが飛び石による物損事故が１件発生しました。
傷害事故は３件発生し、うち２件は作業中バランスを崩し転倒したことに起因する怪我でした。その他、熱中症により入院、通院された方は今年度はいませんでした。
枕崎市と枕崎警察、南海自動車学校の協力のもと運転実技を含む交通安全講習会に加え、鹿児島県トラック協会主催の交通安全教室に多数の会員が参加し、また交通事故防止のための情報提供や注意喚起を行い「交通事故ゼロ」を目指しましたが、車に関する事故が２件発生しました。
シルバー事業普及啓発月間 （１０月）には新型コロナの影響により中止となっていた「センター杯グラウンドゴルフ大会」を市民約４００名の参加を得て３年ぶりに開催し、シルバー事業の普及啓発と会員募集を行いました。
また、公共施設の剪定・草払・草取等の清掃ボランティアも多くの会員及び役職員が参加して月間中に行っております。
今年度も年２回広報紙「シルバーまくらざき」の発行と全世帯配布を行い、ホームページの定期的な更新など活動状況や事業内容の理解を深めていただく為の情報発信を行いました。
公共事業の発注や随意契約の締結など安定的な事業の確保に努め、近年の大幅な最低賃金改正に見合った配分金の見直し等を行い、運営基盤の強化を図りました。また、今年度もサポート事業の担当者に会員を登用し、事務の効率化と事務局体制の整備を行いました。
令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。
