令和3年度事業報告
概要
長引く新型コロナの影響により、地場産業である焼酎やかつお節の生産量が数カ月連続で前年を下回るなど生産活動が低迷するなか、当センターでは契約の中断や就業会員の不足など労働者派遣事業の面で大きな影響を受けた一年でした。そうしたなか、令和３年度事業実績は次のとおりとなりました。
- 会員数 223人 （前年度 231人）
- （請負・委任）
- 就業延人員 18,068人日 （前年度 18,275人日）
- 契約金額 94,626,579円 （前年度 95,675,946円）
- 配分金額 82,163,315円 （前年度 82,736,685円）
- 稼働率 51.6% （前年度 53.7%）
- （労働者派遣）
- 就業延人員 5,174人日 （前年度 6,229人日）
- 契約金額 26,738,386円 （前年度 30,913,033円）
- 賃金 21,349,305円 （前年度 24,578,917円）
会員の状況は、ポイント制度や夫婦会員会費割引制度の積極的活用を促し口コミ・紹介による入会促進とアンケート調査やヒアリングによる退会抑制を図りましたが、月毎の会員数が年間を通して前年度を下回り、また退会者が入会者を上回り男女とも３年連続で減少した結果、会員数目標を達成することが出来ませんでした。減少傾向が続いている女性会員の入会促進策として気軽に集える場所＝新たな拠点づくりを計画し準備を進めてきましたが、新型コロナの感染再拡大により今年度は実現出来ませんでした。
受託事業については、民間事業所や家庭からの発注に対して会員の不足からニーズに応えられず契約金額が減少しましたが、公共事業は施設管理分野で受注が増え、また選挙関連の受注があったことにより契約金額は前年度より増加しました。ただし、草刈、農作業等の一般作業分野や剪定作業等の技能分野で就業を希望する新規入会者が少なく、受注している仕事と希望する仕事のミスマッチが実績に影響している状況が続いています。
一方、派遣事業については事業所の閉鎖やコロナの影響による契約の中断、そして派遣会員の不足などが要因となり契約金額が大幅に減少しました。次年度は県の業務拡大（就労時間の拡大）の状況も見ながら介護・育児・地場産業などの分野で新規派遣先を開拓していきます。
作業人数の制限、会議等出席者の体温及び健康チェック、サーマルカメラによる来所者の体温チェックと手指消毒のお願い、感染症対応マニュアルの作成と感染状況等の情報発信など感染対策を徹底して行いました。
のぼり旗やカラーコーンの設置等による就業現場の「見える化」を進め、現場パトロールでの注意喚起を行った結果、飛び石による物損事故はゼロ件でした。しかし、その他の物損事故が１件と傷害事故が３件発生しました。
また、３名の方が熱中症により入院もしくは通院されましたが、いずれも草払作業で午前中または一日の作業を終えてから気分が悪くなり受診されています。適度の休憩とこまめの水分・塩分補給等日頃の健康管理を指導しました。今年度も枕崎市と枕崎警察そして、南海自動車学校の協力のもと運転実技を含む交通安全講習会を参加者限定で開催しました。そして「事務局だより」で交通事故防止のための情報提供や注意喚起を行いましたが、車が関係する事故（物損事故）が２件発生しました。
１０月の「シルバー事業普及啓発月間」には公共施設の草払・草取り等の清掃ボランティアを約８０名の会員及び役職員で行い、公園を利用されている方から感謝の言葉を頂きました。市民の方々に参加を呼び掛け、シルバー事業の普及啓発と会員募集を目的とする「センター杯グラウンドゴルフ大会」は、新型コロナの影響により２年連続中止となりました。
８月と１２月には広報紙「シルバーまくらざき」を発行し、全世帯配布を行い、またホームページの定期的な更新など活動状況や事業内容の理解を深めていただくための情報発信を行いました。
「緑のリサイクルによる休耕農地再生事業」は、市の単独補助を受けながら本格的な事業開始から４年目を迎えました。今年度は、感染症拡大の影響や 就業会員不足から作業量が減り残滓の持込も少なかった為、事業収入及び就業延人員ともに、年間の目標を達成することが出来ませんでしたが、利用者満足度調査では目標値（８０％）以上の満足度を得ることができました。そして、重機レンタル料金の増加や燃料費の高騰により支出が増加傾向にあり、次年度以降は更なる処理量の確保と処理料金の見直しなど収支バランスを取る施策が必要となっています。
今年度も引き続き、サポート事業の担当に会員を登用し、事務の効率化と体制の整備を行いました。各種委員会の機能強化と職員の資質向上を目的とする先進地センターへの視察研修は、コロナ禍のため実施することが出来ませんでした。
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しません。
