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平成29年度事業計画

1.基本方針

 超高齢化時代を迎えた今、高齢期をどのように過ごすか大きな課題となっています。急速な高齢化と人口減少は、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少など経済活動にさまざまな影響を与え、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加は、介護の問題など高齢者の生活に大きな影響を与えています。
 このような状況のなかで高齢者が健康で、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会「生涯現役社会」の実現に向けた取り組みがなされ、特にサービス業等の人手不足分野や介護・育児等の現役世代の活躍を推進するための分野で、高齢者の活用が進められています。
定年等により地域社会から一旦離れた人たちが共通の理念(自主・自立・共働・共助)のもとに集まる場所として、シルバー人材センターがあります。センターには「配分金が得られる」就業機会を支援する機能とボランティアなどの社会貢献活動や互助会、同好会活動などを通して地域社会とのつながりを維持するという機能もあり、それがセンターの存在意義でもあります。 会員数や契約金額での評価が主になっている現状において、委員会活動や地域班活動、ボランティア活動など会員の自主的、創意的な活動が評価され、十分生かされるような形で運営を行ってまいります。
これからも意欲と能力のある高齢者が身近な地域で安心して働くことができるよう就労に関する情報の収集と提供に努め、地域が抱える課題解決にかかわる分野で参加意義を見出せるような事業を関係機関と協力しながら創造していきます。

2.事業項目

  1. 多様な就業機会の開拓と会員数の拡大
  2. 安全・適正就業の徹底
  3. 事業の普及啓発とボランティア活動の推進
  4. 独自事業の推進と生活支援サービス事業への積極的な取り組み
  5. 自主活動の支援

3.実施計画

  1. 多様な就業機会の開拓と会員数の拡大
    1. サポート事業担当者を配置し、企業訪問等により新規就業先の開拓を行う。
    2. 入会説明を随時行うことにより入会希望者の利便性を高める。
    3. 会員の紹介、講習参加者のフォローアップ、ハローワーク訪問、各種イベントでのチラシ配布などにより入会促進を図る。
    4. 未就業会員を対象とした相談会を実施することにより就業率の向上を目指す。
    5. 就業にこだわらないプラチナ会員制度を導入する。
  2. 安全・適正就業の徹底
    1. 交通安全講習会と交通安全教室への年1回の参加・受講の徹底を図る。
    2. 健康診断受診を奨励して会員状況調査票の提出を義務づける。
    3. 安全就業朝礼で意識高揚を図り、現場パトロールでの安全指導を強化する。
    4. のぼり旗やカラーコーン等により就業現場の「見える化」をさらに進める。
    5. 飛散防止ネット等の使用により物損事故の撲滅を目指す。
    6. 応急手当やAEDの使用法など普通救命講習会を実施し、緊急時に適切な対応ができるようにする。
    7. 自主点検表により就業内容の再確認を行い、ワークシェアリングの推進を図る。
  3. 事業の普及啓発とボランティア活動の推進
    1. センター主催のグラウンドゴルフ大会を開催してセンター事業の普及啓発と会員募集を行う。
    2. 広報紙「シルバーまくらざき」、ポスター、チラシ等によりセンター情報を発信し、ホームページによる情報公開を引き続き行っていく。
    3. 「海の日」の清掃ボランティア、普及啓発月間(10月)のボランティア作業に積極的な参加を呼びかけ、地域貢献と会員相互の親睦を図る。
    4. 市民が多く集まるイベント等において「シルバーコーナー」の開設をお願いし、センターの魅力発進をしていく。
    5. 設立30周年にむけて実行委員会を開催し、記念事業の内容について協議する。
  4. 独自事業の推進と生活支援サービス事業への積極的な取り組み
    1. 剪定及び草払作業時の残滓リサイクル事業の取組を強化し、また、行政機関、各種団体との連携を強化して地域のニーズに合った新規事業を創造していく。
    2. 障子・網戸の張替え等の講習会を実施し、技能の向上と後継者の育成を図る。
    3. 行政機関等と連携し、多面的な生活支援サービスの提供体制の構築に協力する。
    4. 「ワンコインサービス」の利用拡大と登録会員の増員を図る。
  5. 自主活動の支援
    1. 同好会やサークル活動を通しての仲間づくりを支援する。
    2. 新規事業の創出や独自事業の企画などを募集し、会員主体による事業拡大策を展開していく。

4.事業目標

  • 会員数 280人
  • 受託事業
    • 就業延日人員 24,000人日
    • 配分金 1億1千万円
  • 労働者派遣事業
    • 就業延日人員  4,000人日
    • 賃金 1千7百5拾万円

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