平成26年度事業計画
1.基本方針
国は、少子・高齢化の進行、将来の労働人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、65歳までの雇用確保を基盤として「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取組んでおり、また「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指すなか、高齢者への介護予防等の推進のためシルバー人材センターの活用を図ろうとしております。
これらは、職業生涯の長期化や働き方の多様化が進む中、働く人が職業生活の全期間を通じてその能力を発揮できるよう、また年齢にかかわりなく働けるよう、雇用・就業環境の整備を推進していくものです。
一方、国内景気は持ち直しに転じており、長引くデフレから反転する兆しが表れ、家計や企業の意識が急速に改善されております。その影響は実体経済にも及んでおり、個人消費などの支出の増加が生産の増加につながり、所得の増加をもたらすといった好循環の芽が出ています。
そうしたなか、シルバー人材センターは、「自主・自立・共働・共助」の基本理念と「安全は全てに優先する」という基本認識を持ち、非雇用で生きがい対策である事業趣旨を再確認し、健全な拡大・発展のために会員の自主性、自発性を最大限に尊重した運営体制を確立する必要があります。基本原則である会員主体の自主的運営のためには会員一人ひとりが主体的に判断し、行動することが大切です。
また、公益社団法人として関係行政法規の遵守(コンプライアンス)を常に意識してシルバー事業の公益性を増進させてまいります。
これからも意欲と能力のある高齢者がその知識と経験を生かして社会の重要な支え手、担い手として活躍することができるよう、行政機関をはじめ各種団体等と連携を密にし、地域のニーズを掘り起こし就業機会の拡大と会員数増加を図りセンター基盤の強化・拡大に会員・役職員が一体となり努めてまいります。
2.基本方針
- 基本理念の実践及び自主活動の推進
- 安全・適正就業の強化・推進
- 会員数と就業機会の拡大によるセンター基盤拡大事業の実施
- ワンコインサービスをはじめとする福祉・家事援助サービス事業の強化
- ボランティア及び普及啓発活動の実施
- 事業運営等の効率化
3.実施計画
- シルバー事業の基本理念である「自主・自立・共働・共助」に基づき、会員自らが創意工夫して仕事を開拓し、受注した仕事をわかち合いながら、組織運営を行う。理事会をはじめ、各種委員会の活動を活性化させ、会員主導によるセンター組織づくりを推進する。
- 安全就業はセンター事業運営の最重要課題であることから安全就業朝礼・安全就業委員会・交通安全講習会・職群班会議等を開催し、「安全は全てに優先する」との認識を高めるための安全就業の指導、助言をあらゆる機会をとらえて行う。
安全就業基準違反、特に保安用具未設置及び安全用具未着用については、ペナルティ制度の導入も視野に入れ「事故ゼロ」をめざし、組織として安全確保に努める。 - 就業機会開拓と会員拡大を行う推進員を配置し、事業所、家庭及び公共団体等の事業に関する情報収集や訪問等を行い、就業機会の確保や会員数増大などセンター機能の基盤整備・拡大を図る。また、法改正による労働者派遣事業への派遣就業や指定管理者制度による事業を推進し、会員の多様な就業ニーズに対応する。
公平な就業機会の提供を行うためワークシェアリングの推進、「事務局だより」等による仕事の紹介、就業相談等を行い未就業会員の解消に努める。 - 高齢者や障害者の福祉増進に寄与するため、福祉・家事援助サービス委員会を中心に介護保険制度改革を注視しながら関係機関・団体との連携を深め、家事援助サービス等の分野に積極的に参画し、就業会員の確保とともに就業機会の拡大を図る。そのひとつの方法として「ワンコインサービス」を展開し、過去あまり実績のない男性会員の就業促進についても積極的に進めていく。
- シルバー人材センター事業普及啓発促進月間等に対応して、センター独自の普及啓発及びボランティア活動を実施し、また各種ボランティア活動に積極的に参加し、市民にセンターの役割等を理解してもらうとともに、地域に信頼され愛されるシルバー人材センターを目指ため多面的な普及活動を展開する。
- センター組織の活性化及び事業全般の効率化を推進し、運営基盤の安定化に努め、事業運営に当ってはセンターの特性・公益性等を会員に十分理解してもらい、地域社会に貢献できる組織体制を目指す。
4.事業目標
- 会員数 300人
- 就業延日人員 27,500人日
- 配分金 1億2千5百万円
